藤井前審議官、停職１２か月処分で辞職 退職金は３４００万円減額

政府は、無届けの講演やタクシーチケットの不正利用の疑いなどで内部調査を受けていた藤井敏彦・前内閣審議官を停職12か月の処分にすると発表しました。藤井氏は辞職を申し出、承認されました。

藤井氏は岸田内閣の“目玉法案”と位置づけられる経済安全保障推進法案の担当者でしたが、無届けでの講演や、タクシーチケットの不正利用の疑いなどが発覚し、更迭されていました。政府は藤井氏の一連の行為は国家公務員法などに違反すると判断。「国家公務員としての信用を著しく傷つける行為」などとして、停職12か月の処分にすると発表しました。

藤井氏は処分をうけ、辞職を申し出、承認されました。退職金4000万円については本来認められない兼業などで得た報酬およそ3400万円が差し引かれるということです。