2021年10月12日 コロナワクチンの 特例承認取消等訴訟請求 事件第一回口頭弁論 (東京地裁) 木原弁護士強制退廷、民主主義完全終了の件

KickBackCafe記者会見
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東京地裁でのコロナワクチン差止め訴訟の法廷でとんでもない事が起きました！　約1000人が東京地裁周辺を取囲み、13時30分から開始の裁判で26席の傍聴席は朝8時の時点で満席、入れなかった人達は建物の内外を埋め尽くしました。そんな中、日本の民主主義終了を象徴する様な事件が起きました。

南出喜久治 弁護士
木原功仁哉 弁護士
両氏による

2021年10月12日 コロナワクチンの
特例承認取消等訴訟請求 事件第一回口頭弁論 (東京地裁) の裁判の中身についてですが、裁判冒頭、裁判官から提出済みの陳述書（添付下記に全文有り）について、国政選挙へ出て訴えていくと言った内容について、陳述しない様に裁判官は木原弁護士に求めました。これに対し、木原弁護士より、陳述すると意見があった為、裁判官から陳述した場合は退廷を命じるとの話がありました。
その後木原弁護士が陳述書を読み上げ、認めないと言われた部分に差し掛かった際に、停止命令→退廷命令→強制退去となりました。

傍聴席よりこれら一部始終を目撃した方に直接聞いたところ、木原弁護士は警備員4人に両腕と両足をかかえられ躓きうずくまるように倒れた木原弁護士を無理矢理、引きずりながら床にうつ伏せに放り投げられ法廷から退去させられたとの事です。

陳述書について:

東京地方裁判所に提出しました木原弁護士の意見陳述書をこちらに転記いたします。
↓　↓　↓
これまでに提出した主張書面に付加して、以下のとおり述べます。

１　ワクチン薬害を救済しない国の棄民政策
　厚労省が令和3年10月1日に公表したワクチン副作用疑いのある死者は1233人に達していますが、国に報告されずに埋もれてしまっているケースや、医療機関から国に報告が上がっても国が「副作用疑いがない」と勝手に決めつけて揉み消しているケースが少なくないため、実際にはもっと多くの方が亡くなっていると思われます。
すでに私のもとにも、ワクチン接種後に亡くなった方のご遺族からの相談が続々と寄せられています。例えば、接種後2日後、自宅で倒れているのを発見された50代の男性は、顔が首を絞められたように真っ赤になり、全身に斑点ができた状態で亡くなっていました。解剖を行いましたが心筋炎と診断され、ワクチン接種との因果関係があるとは評価されなかったため、接種2日後に亡くなったにもかかわらず国からの救済を受けておりません。
そもそも、国は、ワクチン被害者を積極的に救済する気がありません。亡くなられた1233人のうち、これまでに救済された人は一人もいません。今年5月、接種4時間後に亡くなられた神戸市内の73歳の女性も同様です。
そうすると、遺族が救済を得るためには、国を相手取って裁判を戦わなければなりません。しかし、裁判には長い年月と高額の費用が必要です。しかも、ワクチンと死亡との因果関係が認められた裁判例は少なく、多くの遺族が救済を受けられずに泣き寝入りしてきたというのがこれまでのワクチン薬害裁判の歴史であり、今回のワクチンについても、まさに同じことが起きようとしているのです。
　　国は、ワクチン接種を積極的に推奨しておきながら、副作用が起きても救済しようとしないのは、まさに「棄民行為」であって、無惨至極と言うより外にありません。
２　ワクチン推進の「大政翼賛会」の出現
　　今や、国政政党もマス・メディアも、「ワクチン推進」一辺倒となっており、ワクチン推進の障害となるような薬害に関する情報はほとんど提供されていません。
　　国政政党は、与野党問わず製薬会社からの金を受け取っていますから、明確にワクチンに反対する議員は一人もいません。
マス・メディアは、スポンサーである製薬会社から金を受け取っていますから、ワクチン推進一辺倒の報道をします。そして、ワクチンに反対したり、ワクチンに懐疑的な見解は、黙殺されるか、「陰謀論者」「デマ」などと徹底的に批判されます。こうした情報統制の結果、多くの国民に「ワクチンは安全だ」と信じ込ませて接種がどんどん進み、ワクチン薬害が拡大するのです。
今や、国政政党もマス・メディアもワクチン利権まみれであり、ここに、ワクチン推進の「大政翼賛会」が出来上がってしまったのです。そして、この「大政翼賛会」は、国民がどれだけワクチン薬害で苦しもうともお構いなしで、来年には３回目、ひいては「定期接種」を計画しているのです。
３　ワクチン開発の目的
　　そもそも、ワクチン開発の目的がどこにあるのかを知らなければなりません。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がTED2010会議において、「Innovating to zero!」との演題で講演した際、

(4:27) まずは人口です。現在、世界の人口は68億人です。90億人程度まで増加します。しかし、新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を納めれば、おそらく10%から15%抑えることができるかもしれません。しかし今は、増加率を1.3と見ています。

と、ワクチンにより人口を10～15％削減できると発言し（https://www.ted.com/talks/bill_gates/transcript?language=ja）、現に、ビル・ゲイツ氏は、モデルナ社とアストラゼネカ社などに多額の投資をしました。なお、上記発言は、現在に至るまで撤回されていません。
このように、製薬会社に対して多額の投資をしたビル・ゲイツ氏本人が、ワクチン普及の目的が人口削減にあることを認めているのに、「『ワクチンで不妊』はデマ」と言い切る河野太郎前ワクチン担当相は、何を根拠に言っているのでしょうか。国民が最も不安に感じている事柄に対して誠実に答えようとしない河野氏は、政治家である前に人間としての良心を欠いていると言わざるを得ません。
４　ワクチンによる不妊症のリスクが否定できない
　　私たち弁護団は、令和3年9月に実施された自民党総裁選の告示に際し、4人の候補者に対して、コロナ対策に関する公開質問状を提出しました。これに対し、野田聖子衆議院議員から回答があり、ワクチンで不妊症になるリスクがあるのかについて、「今回のワクチンの治験期間が短いため、正確な事実がつかめていない」と回答し（添付資料）、不妊症になるリスクを否定しませんでした。なお、当選した岸田文雄総裁からは全く回答がありませんでした。
５　日本再生のため、ワクチン接種の即時中止を求める
　　ビル・ゲイツ氏の発言や、野田議員の回答からしても、今回のワクチンが「人口削減ワクチン」「断種ワクチン」であることが明らかであり、これを全国民に推奨することは、私たちの民族の滅亡に繋がりかねません。
　　私たちは、祖先が守り抜いた日本を次の世代に承継するためには、今こそ草莽崛起して戦わなければならないとの自覚のもと、この訴訟を徹底的に戦ってまいります。
　　また、訴訟だけではワクチン接種の即時中止を実現させることができないことから、私自身が、来るべき衆議院議員総選挙において、私の地元である神戸市東灘区を含む兵庫1区から立候補し、ワクチン利権まみれの「大政翼賛会」と戦います。そして、当選した暁には、「ワクチン中止」「予防政策から治療政策へ」の公約を必ずや実現させます。
６　結語
　　私は、日本再生のため、この訴訟と国政選挙を徹底的に戦い抜きますので、志ある方々は私と一緒に立ち上がってください。

情報ソース:

https://www.facebook.com/kiharakuniyalawfirm/posts/168091965508243

https://twitter.com/Awakend_Citizen/status/1447798356881805314?t=-ZlOFl_FrJFs6ScPu8wQWQ&s=19

https://twitter.com/Awakend_Citizen/status/1447798356881805314?t=2BdMlQYUJq7rExwn6AXAVw&s=19

内海聡ブログ
https://twitter.com/utsumijuku/status/1447864658484817924?s=20