X22レポート 4月8日放送翻訳動画 後半 1/2 攻めの強さ、受け取ったメッセージ、最後は愛国者が勝つ

翻訳の元動画：
https://rumble.com/vfhuul-ep.-2448b-offensive-gaining-strength-message-received-in-the-end-the-patrio.html

文字起こし：および参照情報のリンク先

前回お伝えしたマットガエツ共和党議員にたいするディープステート側が仕掛けた脅迫の罠ですが、クオモ知事が９人の女性に訴えられたのに対してガエツさんは0人だとお伝えしました。しかし、今回、新たに女性から告発の動きがあったのです。しかしこの告発は驚きの内容でした。

告発をしたのは
下院議員マット・ガエツさんのオフィスで働く女性たちで、内容はガエツさんに対して最近訴えが出されたとする未成年への性的なスキャンダル疑惑について、ガエツさんは常に "道義的で道徳的に根拠のあるリーダー "であり、彼がそうした性的な事件を起こすのはありえない、事実無根の嘘だという声明を発表したのです。

彼女たちはこう言います。
"先週報道された衝撃的な疑惑の後、私たちマット・ガエツ下院議員事務所の女性たちは、道徳的に声を上げる義務があると感じています」と女性たちは声明文に記しています。

"ガエツ下院議員は、常に信念を持ち、道徳的に根拠のあるリーダーです。"私たちの誰もが、最高のプロフェッショナリズムと敬意を欠いた経験やスキャンダルにつながるような行動を彼から目撃をしたことはありません。不適切な行為は一切ありません。そう強く告発したのです。

ガエツ事務所の女性社員たちが声をあげて、ディープステートの脅迫に対抗
https://www.msn.com/en-us/news/politics/women-in-matt-gaetz-s-office-reject-allegations-against-embattled-congressman-call-him-morally-grounded/ar-BB1frEBX

この動きは本当にガエツさんの人柄から来るものだとわかります、それに対してクオモ知事の告発は本当にひどいものです。

ここで脅迫＝ブラックメールについて、q掲示板でキーワード検索してみましょう。
アメリカ時間4月9日2020年、ちょうど今から1年前です。

Q掲示板3920
https://qposts.online/?q=3920&s=postnum

国家権力者（の資産）が排除されたらどうなるか？
国家機関はどのようにして権力者に対して影響力を持つのですか？脅迫のことです。
「裏切り者」を定義してください。
データ交換は非常に危険です。
Q
今回のことと関連があるのでしょうか。

続いて、危機が続いている国境問題ですが、反トランプ派のナンシーペロシ下院議長がおかしな発言をしたのです。
彼女はこう言いました。国境は良い方法へ向かっているといったのです。これはトランプ政権がおかした罪であり、バイデンがトランプさんの罪を直している最中だというのです。

ペロシは国境は正常だとコメント
https://www.msn.com/en-us/news/politics/nancy-pelosi-sparks-backlash-for-saying-border-on-a-good-path-as-u-s-sees-most-unaccompanied-minors-ever/ar-BB1frKbT

これは全く意味がわからない嘘の話です。
この国境問題もすべてはグレートリセットの計画のひとつで、難民をアメリカに多く押し寄せさせることで、ダメ押しで経済を崩壊させるのは最初から決まっていたことでした。

今国境では17000人の親のいない子供たちがアメリカの国境施設に閉じ込められています。占有率は800％近くで、緊急事態が続いています。施設内ではコロナ感染者も見つかり感染拡大の恐れからパニック状態に陥っています。

さらにこうした状態下で、犯罪者たちが国境に紛れこもうとしています。
先日は密入国者と思われる人物が、2人の幼子を４メートル近い国境フェンスによじ登り、米国側へ投げ落とした動画がリークされました。

https://www.cbsnews.com/news/toddlers-dropped-over-border-wall-video/

これはとても正常可動とは言えません。トランプ政権ではこうして問題はありませんでした。
この国境問題の責任者となったハリス副大統領は指名されてから１５日経過しましたが、いまだ、国境訪問は避けているのです。ひどいことに、記者会見も避けているのです。

ここでニックミロフさんのツイートを紹介しましょう。
アメリカ国境警備隊が、次の数字を発表しました。

3月の数字では、17万人が国境において移民者として身柄を拘束されて、20年ぶりの記録更新となりました。青い線が2021年のものです。異常な上昇率がわかると思います。

https://twitter.com/NickMiroff/status/1380160296266965000?s=20
https://twitter.com/NickMiroff/status/1380160296266965000/photo/1
https://www.npr.org/2021/04/02/983937001/more-than-170-000-migrants-nabbed-illegally-crossing-southwest-border-in-march

テキサス州知事のアボットさんが、不法滞在の外国人の子どもたちが、子どもの性的人身売買という違法行為に従事するために南部国境を越えて輸送されていることは、合理的に考えて間違いありませんという内容の記者会見を開きました。

2014年にも実は同様の問題が発生しています。 この3カ月間に起きた子どもの人身売買の大規模な急増は、ジョー・バイデンがメキシコのカルテルによる子どもの輸送を促進したことが直接の原因です。 これは彼らにとって大きなビジネスモデルなのです。

事態は大変深刻な状態です。バイデンのせいでさらに多くの子供たちが性的な人身売買に連れていかれているのです。
これまでエプスタインの元ガールフレンドのマクスウエルは小児性愛者のために少女を調達して、自らも少女を虐待したということも明らかになりましたし、

エプスタインのガールフレンドの罪
https://nypost.com/2019/11/25/epsteins-ex-ghislaine-maxwell-coming-out-of-hiding-soon-report/

こうしたエプスタインを通じての犯罪は今明らかになっていて、彼らはすでに転がり落ちているのです。
ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターは言論統制をより厳しくしていきました。トランプ派に対しての話題に触れるサイトはすべて違法であり、
もはや憲法などは、ないにも等しい存在として扱われています。

YouTubeがフロリダ州知事のロンデサンティスさんが登場する公衆衛生に関するディスカッションの動画を削除しました。理由としては内容がCDCのガイドラインに反抗をしているというものでした。

動画内ではパネリストたちが、学校でのマスク推奨は子供たちの成長の妨げになるのでやめたほうがいいというものでした。YouTubeの主張は、デサンティスさんたちの発言は根拠のない間違えだというもので、それが理由で動画を強制削除したとのことでした。

デサンティスさんの動画をYouTubeが強制削除
https://www.foxbusiness.com/politics/youtube-pulls-florida-desantis-coronavirus-roundtable-video

さらにアマゾンが保有する動画サイトツイッチでは、今後自分たちのプラットフォームに反する暴力的な発言をした人の動画はすべて強制削除すると発表しました。

ツイッチの強制削除についての記事
https://newslanes.com/2021/04/08/twitch-updates-policy-to-suspend-users-for-actions-taken-offline/

これらの強制削除の動きを見ていると、緊急放送などがはじまったら、あちらこちらで強制削除が一斉スタートしていくことが予想されます。

しかし良い動きもあります。今回新たに中小企業が反トラストキャンペーンをスタートして、Amazonを標的にしたのです。彼らはスモールビジネスライジンググループといい、アマゾンのような独占企業を解体して、オンライン市場を守るという運動をしています。

https://www.moneycontrol.com/new s/business/new-small-business-coalition-targets-amazon-on-antitrust-6739531.html

良い流れに大してこれから賛同していく人が増えていくことでしょう。
バイデンが独裁者ぶりを発揮し始めて、ディープステートアジェンダプッシュが激しくなる中で、いよいよ先ほど触れた銃規制についての大統領令をバイデンは先日６つ署名しました。

https://www.huffpost.com/entry/biden-executive-orders-gun-violence_n_605e1737c5b65d1c28154a2a

ワシントンエグザミナーのツイートを紹介しましょう。
バイデンは記者会見で次のように発言したのです。

"憲法なんて絶対に守るべきものではありません。混雑した映画館で『火事だ』と叫んでも、それを言論の自由と呼べるでしょうか？最初から所有したい武器を所有するなんてできないのです。自分は憲法２条をおかしてなどない、その追求はインチキな議論だ

と発言しました。

https://twitter.com/dcexaminer/status/1380190752886550529?s=20

憲法２条とはなんでしょうか。自衛のためなら銃を持っても良いという法律なのです。これを見てもバイデンは明らかに大統領の権力を使って憲法違反を犯したのです。もし正しいと主張するならきちんと国会で話し合うべきです。

憲法修正２条
https://www.law.cornell.edu/constitution/second_amendment
 
https://twitter.com/dcexaminer/status/1380190752886550529?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1380190752886550529%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Frfangle.com%2Fpolitics%2Fjoe-biden-no-amendment-to-the-constitution-is-absolute%2F

憲法２条をもう一度明確に補足します。
自由な国家の安全保障には、統制された民兵が必要であり、国民が武器を持ち続ける権利を侵害してはならない、つまりここに武器を持っても良いと書いているのです。

憲法の条文
https://www.rutherford.org/constitutional_corner/amendment_ii_to_keep_and_bear_arms

バイデンが今回この銃規制を進めるにあたり担当者として指名したのはデーブチップマンという人物です。かれは反銃活動に１０年の経歴を持つ人物と言われております。
しかしチップマンという人物の信用度がなく、テキサス州のウエーコでおきた事件について彼はおかしな自論を展開しているのです。

チップマンは１９９３年にテキサス州でおきた宗教団体の事件で８２名が死亡したことについて触れ、この宗教グループのおかした最大の罪は、テキサス州の空軍のヘリを５０口径で撃ち落としたにあるのだというのです。

しかし軍の報告書をみると、この件で宗教グループからの発砲はあったもののヘリの撃墜という事実はなく、これはまったくのうそで、乗組員は負傷もしていないことも判明しています。

チップマンは銃が悪いということを誇張してうそで伝達するおかしな人物だということはすでに露呈されているのです。

https://www.rt.com/usa/520518-david-chipman-atf-waco-gun-control/

バイデンは銃をなくすという目的だけしかみえず、適切な人選を選択するという基本人事が全くできないのだと思います。
世界の動きについてはディープステート側の計画が着々と進行中です。
トランプ政権時代に、トランプさんはイランとの間で、核合意の離脱を行っています。これはどういう意味でしょうか。

当時トランプさんが大統領になるまでに、米英ロ独仏中がイランとの間に、２０１５年に核の開発を減らすという約束することで、イランに対する経済制裁を解除するというものでしたが、

トランプさんはこのプロジェクトの参加に反対をしました。なぜならここでイランと合意しても、決してイランは核の開発をやめないと判断したからです。
しかし、バイデンはトランプさんの考えを予定どおりひっくりかえして、再び参加することを表明したのです。

https://www.jpost.com/breaking-news/us-prepared-to-lift-sanctions-inconsistent-with-iran-nuclear-deal-664450

イラン核合意についての問題
https://poteto.media/political/nucleardeal/

なぜトランプさんは参加しなかったのでしょうか。一見、核廃止の合意というのは良い目的のように見えますが、
ここには闇の金を洗浄するためのただの裏取引だという目的があるのです。オバマは事実この合意の後にイランに１７億ドルを現金でパレットにのせて送っていたこと判明しています。核廃止というスローガンを掲げて実際はただのお金の洗浄のためです。

オバマ、イランへの現金輸送についての記事
https://www.cbsnews.com/news/obama-administration-acknowledges-1-7-billion-transfer-to-iran-was-all-cash/