【遠見快評】民主主義の危機 バイデン勢力が目論むデジタル全体主義

民主党の「ギャング・オブ・4」の一人として知られるAOC（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス）議員は、トランプ支持者ブラックリストの設立を宣言し、トランプ大統領の支持者の個人情報を収集し、トランプを支持した事への制裁を下すと騒ぎ、さらには同僚、隣人、夫婦、親子など身の回りのトランプ支持者を告発するよう一般市民に呼びかけていた。その制裁とは例えば、企業にトランプ支持者を解雇するよう圧力をかけたり、政治から追放するよう要求し、次の世代にまで拡大させるという。多くの米国人はこれをただのジョークとしか見ていない。しかし、中国共産党の政治運動、特に政治犯に分類されたために受けてきたあらゆる種類の残酷な抑圧を経験したことのある人であれば、笑える者はいない。これは決してAOC氏だけが変わっていて現実離れしているのではない。これこそが彼らの計画で、彼らが政権を手に入れれば、この青写真を実現するのに何の政治的・技術的な困難はない。テキサス州の告訴が最高裁に却下されたことは、また彼らが目指すデジタル全体主義がまた近づいたということになる

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