野党“救済新法”政府案を批判 「被害者救えない」(2022年11月18日)

旧統一教会の被害者救済のため、政府が示した新たな法案の概要について、野党側は、寄付を規制する「要件が厳しすぎる」と指摘し「被害者の救済は困難だ」と批判しました。

　立憲民主党・長妻政調会長：「要件が厳しすぎ、現行の消費者契約法等よりも旧統一教会の被害者救済は困難になる」

　政府が示した新法の概要では、宗教団体などが個人の家に居座ったり相手を不安にさせたりして寄付させる行為や、借金や家を売ってまで寄付させることを禁じていて、事実上、寄付の「上限規制」を盛り込みました。

　これについて立憲と維新の実務者は、政府案ではマインドコントロール下にある信者自らが、進んで寄付する行為が対象外になるとし、「借金しない範囲の寄付なら良いと誤認されかねない」と指摘しました。

　さらに、家族による取り消し規定の要件が厳しく、救済されるのは「扶養を受けている家族に限られる」と訴えたうえで、返金請求できるのは生活費などにとどまり「全額は取り戻せない」などと指摘しました。

　政府・与党は持ち帰って検討する考えを示しています。