参議院 2022年10月27日 厚生労働委員会 立憲民主党・川田龍平議員【再アップ版】

2022年10月27日、参議院の厚生労働委員会での立憲民主党・川田龍平議員の質問の模様。
川田議員は非加熱輸入血液製剤事件(薬害エイズ事件)の被害者から国会議員となった立場から、今般の新型コロナワクチンでの被害者救済のための「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」(略称・「コロナワクチン超党派議連」)の会長を務めている。
4回目接種率が高い県ほど新規陽性者が最も多くなっている事や、2022年の(3回目接種の時期に重なる)2月3月そして(4回目接種の時期に重なる)8月の超過死亡数が激増している理由を追求した。
厚労省に対し「業界ではなく国民の命をより守れ」と強く訴えた。
【再アップ版】(本動画は「Y」で2022年10月28日公開されて70回ほど視聴されていたが、『2022年10月17日 名古屋市・河村市長定例記者会見』が同日に削除されたのと同時に、「動画が長すぎます」という意味不明の理由で「Y」に違法に二重ペナルティ的に削除されたものです。)

【質疑タイムライン】
0:10　●加藤勝信厚生労働大臣に「旧統一教会との関係」を質す。
　　0:43　加藤厚労大臣答弁。

1:48　●4回目接種では、ワクチン接種率が高い県ほど新規陽性者が最も多い「正相関」となっているが、この事実を厚労省はどう考えるか?
　　　●感染予防効果の中長期的な調査を行っているのか?
　　4:01　佐原康之健康局長答弁。

4:50　●新型コロナワクチンの有効性・安全性、コロナ感染症の蔓延予防効果・感染予防効果・重症化予防効果を分析することが重要なのに、厚労省は9月26日以降、新規陽性者や重症者のワクチン接種歴を追跡しなくなった。mRNAワクチンの中長期的な副反応を含めて、ワクチンの安全性を追跡調査しない理由は何なのか?
　　6:37　佐原健康局長答弁。

8:08　●国立感染症研究所が9月14日に公表した「今年1月から8月までの間に新型コロナに感染して死亡したとする子ども(20歳未満)」が「41人」だとしているが、内容を精査すると交通事故や別の病気で亡くなった子どもを多数カウントしていて、これはワクチン接種を「誘導」する為に発表したのではないか?　事実関係の説明を求める。
　　9:31　佐原健康局長答弁。

12:53　●事実は丁寧に説明するべき。恐怖を煽る情報発信は慎むべきだ。現状のコロナよりも、インフルエンザやRSウイルスの方が重大な問題である。
　　　 ●学童の接種では予防ストレス関連反応やイジメにつながり易く、乳幼児の接種では他のワクチンのスケジュールが過密で誤接種事故が起こり易い。小児の接種では「努力義務」を外すべきではないか?
　　14:32　佐原健康局長答弁。
15:20　●「努力義務」は外すべき。慎重な「情報提供」を望む。

15:58　●今年2月3月の「約3万人の超過死亡」について。3回目接種開始から10週目に当たるこの期間の「コロナ感染死亡者」は(統計上)約9000人なので、(統計上)残り約2万人が「コロナ関連以外の死亡者」だと思う。4回目接種開始から10週目に当たる今年8月の「超過死亡」も前年同月比約20%増加している。感染研は超過死亡の要因を「広い意味で、新型コロナの流行拡大の影響だ」と分析し、ワクチンの影響を否定している。超過死亡の原因についての国の見解を求める。
　　17:07　佐原健康局長答弁。

18:34　●ワクチンの追加接種後に生じた超過死亡についてのニュージーランドの論文がある。「追加接種と超過死亡の関連は明白である」と結論している。
　　　 ●日本における累積追加接種率と累積超過死亡の関係も、3回目接種では接種数と超過死亡との間の「相関係数」が「0.99」と極めて強い関係性が認められる。
　　　 ●ワクチン接種と死亡との間に「因果関係」が「無い」と断言できる根拠は有るのか?
　　20:10　佐原健康局長答弁。

20:28　●マスクについて。10月14日の厚労省の事務連絡で「本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう周知する」とされているが、先般(10月20日)、国会内で猪瀬直樹議員(日本維新の会)に対してマスク着用を強制する場面があったが、それについてどう思うか?
　　21:17　加藤厚労大臣答弁。
21:39　●無理強いをしないことの周知徹底が必要だと思うが?
　　22:07　加藤厚労大臣答弁。
22:35　●子どもへの心理的影響も含め、学校での黙食など、マスク着用の同調圧力があるが、マスク着脱の無理強いをしない事の周知を徹底していただきたい。

23:19　●新型コロナウイルスの空気感染対策について。窓が無く有効な換気をできない室内の空気感染対策をどう考えているか?
　　23:43　加藤厚労大臣答弁。
24:30　●この3年間の感染対策は相変わらずワクチン接種と三蜜回避、マスクとアクリル板と手洗いだ。この冬に向かって窓の無い室内での空気感染対策を急ぐべきと思うが、どう考えているか?　
　　25:01　佐原健康局長答弁。
25:30　●厚労省は空気感染を否定してきた。(ウイルスの死滅効果が高い)光触媒や次亜塩素酸水の噴霧などが有効だと思うが、政府がこれらを積極的に推進していないのは何故なのか?
　　26:31　佐原健康局長答弁。
27:36　●次亜塩素酸水は2020年6月に経済産業省のナイト(NITE)が「新型コロナウイルスを不活化する」との試験結果を発表したが、厚労省が「空間噴霧を推奨しない」との通達を出した為に次亜塩素酸水の活用がストップした。しかし、今年10月24日の事務連絡で「(常在性ウイルスへの悪影響や目など粘膜へ噴霧しないなど)安全性情報や注意事項を守って適正に使用することを妨げるものではない」とした。改めて空気感染対策に取り組むよう求める。
　　28:47　佐原健康局長答弁。
30:09　●WHOのところは違うと思う。次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水を混同している。WHOが使用を推奨していないものに次亜塩素酸水は含まれていないと思うが?
　　30:35　佐原健康局長答弁。
30:40　●そこは是非確認していただきたい。

31:09　●農薬の問題について。安全性評価(ADI)に1日摂取許容量という基準があるが、古い基準であり、未知のリスクを考慮した予防原則に立った農薬の安全性を考えるべきだと思うが、政府の考えは?
　　32:08　農林水産省大臣官房、佐藤正参事官答弁。
33:14　●令和3年度の農薬の再評価では、安全性試験成績に加え、関係する文献の提出を農薬メーカーに求めるなど、一定の進展があったが、しかしながら、農薬メーカーが提出する文献が「公平なもの」になるのか、利益相反の無い公平中立な文献蒐集が望まれる。政府の考えを求める。
　　34:02　佐藤参事官答弁。
35:30　●論文の提出が農薬メーカーからのみになっている点が不十分だ。広く公表されている論文の中から評価するよう求める。
　　　 ●「有効成分( = 主成分)の毒性の試験」のみとなっているが、「補助成分の試験」が行われていなかった。農水省はこれらの批判を受けて「農薬に含まれる補助成分の規制方針」を決定した。これにより、EUや米国などで規制されている「発がん物質」は農薬に使用できないことになった。
　　　 ●しかしながら、この規制される「補助成分」は「5年間の経過措置(猶予期間)」が設けられた。「5年間」とした根拠は?　もっと短縮すべきではないか?
　　37:08　佐藤参事官答弁。
38:10　●「5年」というのは「有効期間」だ。要するに、5年間で在庫処理させようというものだ。業界の事ばかり考えるのではなく、国民の健康のことをより考えるべきだ。

38:23　●農業就業人口の減少について。就農不安の一つ「奨学金問題」がある。奨学金の返還について、地方への交付金に支援金制度を設けるなど、国として支援していくべきではないか?
　　39:36　文部科学省大臣官房、西條正明審議官答弁。
40:42　●「食糧安全保障」、しっかりやっていただきたい。