2022年10月17日 名古屋市・河村市長 定例記者会見【再アップ版】

2022年10月17日の定例記者会見で河村たかし名古屋市長は、「こないだ数出しましたけど、インフルエンザで亡くなっとる毎年の数の方がはるかに大きいんですわ。コロナより実は。ま、そういう事ですわ。」と語り、子供のコロナワクチン接種について「慎重に」と呼びかけた。【再アップ版】(この動画は2022年10月18日に「Y」に公開したものだが、10月28日にULした動画の報復的措置として削除された。削除理由は「誤った医療情報」)

【新型コロナワクチンの「有効性」を再々検証する】
日本で当初１年間の、新型コロナウイルス感染症(以下、「或る病気」と記載)に感染する割合が0.333%であったとしましょう。
その或る病気の病原性はその或る１年間の致死率で1.703%だったとしましょう。
約１億2500万人 × 0.333% = 感染者41万6814人 (2021年2月17日時点累計)
41万6814人 × 1.703% = 死亡者7100人 (2021年2月17日時点累計)
その場合、死亡率は約0.006%、自然状態では1万7606人に1人が亡くなる計算です。

そこに、新型コロナワクチン(以下、「予防新薬」と記載)が出来たと言って有効率が95%だと豪語しています。
その予防新薬を製造した会社が言う有効率とは、死亡者を95%減らすのではなく感染者数を95%減らす発症予防効果だと宣伝しています。
つまり、その予防新薬を投与すれば、或る１年間の自然状態での或る病気の感染者が41万6814人だったならば、それを２万840人に減らすことが期待されたわけです。
しかし、一方で、その或る１年間でのその病気にかかった場合の致死率は1.703%だったのですから、その２万840人に減じた感染者の中からも同じように1.703%の人達が亡くなるでしょう。
２万840人 × 1.703% = 355人、つまり、或る１年間の自然状態で出現するその病気の死亡者7100人は、その予防新薬を国民全員に投与すれば、95%減じて、死亡者はわずか355人になるだろうということも同時に予想計算できるわけです。

ウイルスは一般に「変異を繰り返しながら毒性を低下させていく」ものですから、その或る１年間の翌１年間には致死率が前１年間の致死率を下回っているでしょう。その予防新薬製造会社の予想した死亡者355人よりも少なくなることでしょう。
ウイルスは更に「感染力と毒性は反比例する」のが一般的ですから、死亡者数は相対的には減少させながらも、感染者数の方は絶対数的に増えていくはずです。予防新薬製造会社の予想通りに感染者( = 発症者)数を減らすことができるでしょうか?

実際に、その或る病気の、その予防新薬が投与されてから１年間の統計を見てましょう。
残念ながら、実際にその予防新薬を投与したのは国民の約８割の約１億人でした。
2500万人は投与を拒否しました。投与するかしないかは本人の自由意志ですから強制力はありませんし、まだ治験中の予防新薬だったので信用できなかったし、人体実験は国際法に違反する事でもあるので拒否した模様です。
予防新薬を製造した会社が効果を宣伝するところを信用すれば、１億2500万人全員にその予防新薬を投与した場合の1年間の想定死亡者数は355人でしたが、実際に投与したのはその８割の１億人に対してでしたので、この1年間の投与した1億人の中からの想定死亡者数も355人の８割に相当する284人が亡くなる程度に収まるはずです。
つまり、この予防新薬を投与された１億人の中から運悪く効果に洩れて死亡する人は284人程度に収まるということです。

その予防新薬は、2021年2月17日から投与が開始されたので、翌年2月16日までの政府の公けの機関の発表したその予防新薬の１年間の実績を追ってみましょう。
(その予防新薬の投与率は、2022年10月21日現在で、1回目投与率が81.4%、2回目投与率が80.4%、3回目投与率が65.8%、4回目投与率が30.0%ですが、2022年2月16日というのは3回目投与の最中に当たります。2022年2月16日の時点で、国民の約８割の約１億人が最低２回以上その予防新薬を投与しています。)

投与1年間の区切りに一番近い2022年2月4日までの分を集計した2022年2月18日に開かれた政府の公けの機関の部会で発表された(報告が上がっている分だけの)数字を見てみましょう。
〇医療機関から報告された副反応疑い累計数・・31221件
〇副反応疑いのうちの重篤報告累計数・・6454件
〇死亡報告累計数・・1474人

この予防新薬を投与した１億人の群で想定されていた死亡者数は284人、のはずでしたが、1474人が亡くなってしまいました。
この1474人は、事実関係・因果関係を、投与した医師と自治体がなかなか認めない厳しい現状の中でどうにか浮上してきた死亡事例であり、氷山の一角でしかありません。

予防新薬の投与が開始された2021年2月17日から2022年2月16日までの期間内の検査陽性者( ≠ 感染者)累計数は362万8113人( = 4044927人 - 416814人)で、これは国内人口約１億2500万人の約2.9%が陽性者( ≠ 感染者)となったことを示しています。
同じ期間内に或る病気で１万3593人( = 20693人 - 7100人)死亡したことになっていますので、この同じ期間内の致死率は0.37%だったとわかります。(※厳密には、或る検査で陽性になった者が死亡した場合は何でもかんでもこの或る病気での死亡にカウントしろとした「或の通達」の存在があるので、計算はさらに複雑化しますが、話を単純化するために、ここでは「或の通達」の存在を無視して話を進めます。「或の通達」を前提に計算すれば、この2021年2月17日から2022年2月16日までの期間内の致死率は10分の１の0.037% = 1359人の死亡とかになると想定されますが、一方で、毎日行われている或の検査の信頼性も10分の１の可能性がありますから、総じれば、致死率は0.37%という比率に近いものであると思われます。)
この予防新薬は、感染者数を95%減らすとも豪語していましたが、41万6814人(2020年2月13日～2021年2月17日間の累計)から362万8113人(2021年2月18日～2022年2月16日間の累計)へ、減らすどころか、投与するほどに感染増強抗体が優勢になり１年間で9倍に増えてしまったのでした。

「或る病気」という不確定要素を留保する表現は、必ずしも世間一般が認容している病気「新型コロナウイルス感染症」だと認定しているわけではありません。或る単語を意味的に強調したり留保する際に単語の前後をカギカッコで括って「新型コロナウイルス感染症」と書き表す表現方法の場合も同じです。
既に広く知られているように現行のPCR検査ではヒトコロナウイルスや遺伝子配列の酷似した他のウイルスに対しても陽性反応します。
ですから、或る何かが存在しているのでしょうが、それが必ずしも「新型コロナウイルス」或いは「新型コロナウイルス感染症」という世間一般が認容している物を指しているとは限らないわけです。
世間一般が認容している「新型コロナウイルス」或いは「新型コロナウイルス感染症」と呼ばれる物に対する「存在しないという認識」は相変わらず維持されています。
人間に感染する「風邪の病原体」としてのコロナウイルス(ヒトコロナウイルス)は、ヒトコロナウイルス229E、ヒトコロナウイルスNL63、ヒトコロナウイルスHKU1、ヒトコロナウイルスOC43が知られていますが、その他にも、1960年に発見されその後サンプルが失われたヒトコロナウイルスB814が存在しています。
これらの学術上で確認されているヒトコロナウイルスは、人間に風邪症状を与えてたまたま遺伝子が研究されたために分類命名されたものです。命名分類されていないヒトコロナウイルスは他にも何十種類、何百種類とあるでしょう。
人間の体の中には現在、39種類のウイルスが常在している事が知られていますが、働きが未解明で名前が付けられていないウイルスも膨大な数存在しています。(39種類のウイルスとは別に、細菌約600種、細菌に感染するウイルス「ファージ」は分類可能なものだけで約450種も見つかっています。)
「新型コロナウイルス」という物が、ほとんどの人間に内在していた穏健なヒトコロナウイルスで、穏健であるが故に、武漢で中国の感染症チームが遺伝子の配列を継ぎ接ぎ推測してキメラウイルスとして確定した2019年12月までや、あるいは、ドイツのドロステン教授がPCR検査の検査対象ウイルスとして採用する2020年1月までには、「それ」が「命名さえされていなかったウイルス」であった可能性があります。
　
PCRの原理を知らない者が事実を誤認しないよう「陽性者( ≠ 感染者)」と断った上で、適正な形で比較考察するには、(ポルトガルの控訴裁判所も35サイクル以上では検査陽性者の97%が偽陽性になると断罪しましたが)不適正なサイクル数で行っている現行PCR検査に対して「或の検査の信頼性も10分の１」だという計算上の考慮すべき条件が追加的に与えられて初めて、「水増しされた死亡者数」と「水増しされた陽性者数」を同じ土俵の上で｢正確に」考察できるのです。